■自動車税って何？
毎年春になるとどこからともなく納税通知書が来て、そこに書かれた結構な金額を渋々
納付する・・・
自動車を所有している人の懐に多大な影響を与えている自動車税ですが、自分が払う
金額は知っていても、その使われ方などについては案外知らないものです。
では、そもそも自動車税とはどういうものなのでしょうか。
自動車税とは、地方税法に基づいた道路運送車両法第4条の規定によって登録された
自動車に掛かる地方税です。
簡単に言えば、公道を走るためにナンバープレートが交付されている自動車を所有している人、
即ち自動車のオーナーなら誰もが支払うべき税金です。
毎年４月１日時点で自動車を所有していると納税義務が発生し、その所有している
自動車の種類や用途、排気量などによってその金額が決められています。
軽自動車のみが市町村に、それ以外は都道府県に納めることになります。
■自動車税は何に使われる？
では、自動車税の使い道はどうなっているのでしょう。
かつては『道路特定財源』として、主に道路の整備や新しい道路の敷設など道路に関する
ことだけに使われていました。
現在は『一般財源』化されてしまい、都道府県によって、それぞれ使い道が決められています。
そうなると、かの『号泣県議』の政活費の一部もここから出ていたのかもしれません。（もし、
そうなら兵庫県の人は腹立たしい限りでしょうね）
■自動車税を納めないと・・・
少し話が逸れましたが、この自動車税を納めないと一体どうなるのでしょう。
通常、毎年５月上旬に納税通知書が送られてきて、特別な事情が無い限り、締め切りは
その年の５月３１日になります。ただし、軽自動車を除いては分割で納付することも出来ます。
その自動車税を支払わずにいると、まず所轄の自治体から自宅に催告書などが
送られてきます。
それでも支払わないと督促状が届き、それすらも無視し続けると最終的には財産が
差し押さえられてしまいます。
また、自動車税を滞納していると年利１５％前後の延滞金が発生します。
その延滞金すらも支払わずにいると、まず銀行口座が差し押さえられ、それでも足りないと
自宅などの財産、さらには自動車が差し押さえられることになります。
最近は、悪質な滞納者が多いということもあり、自治体が自動車を差し押さえて使えなくする
ということもあるようです。
しかし、意外にも自動車税には５年という時効があります。最初の納税通知書から何の
請求も行われなければ、５年経過で納税義務が消滅するのです。
『じゃあ、督促状も無視し続ければいずれは時効に・・・』と思うかもしれませんが、行政が
自分たちに不利になるようなルールを作るはずがありません。
督促状が送られてきた時点で、請求の手続きが行われているので、時効はリセットされます。
督促状は納税しない限り何度でも送られてくるので、無視し続けたからといって納税義務が
消滅するということは絶対にありえないのです。
悪質だと判断された場合、延滞税率が加算されて、納税額が本来の倍以上になることも
あります。そうなる前にきちっと納税してください。
■未納でも廃車出来る？
これだけルールが厳しい自動車税を納めていなければ、やはり廃車することは出来ないの
でしょうか。
結論から言えば、例外はありますが、自動車税を納めていなくても廃車は出来ます。
そもそも、自動車税を管理しているのは都道府県の県税事務所などです。
それに対して、自動車の登録や抹消を管理しているのは地方運輸局というところです。
それぞれ管理しているところが違うために、自動車税を納めていなくても廃車できてしまうのです。
ただし、廃車したからといって自動車税を払わなくても良いというわけではありません。
廃車した翌月分からは支払いの義務はありませんが、廃車した月までの未納分に関しては
支払いの義務が残りますので注意してください。
■意外に高い？廃車費用
では、廃車する場合にかかる費用はどのくらいかかるのでしょう。
廃車するためには、各地方にある運輸支局（陸運支局）に出向き、手続きする必要が
あります。
自分で運輸支局に出向く場合は、手続きが煩雑で何枚も書類を書く必要がありますが、
費用は、大抵数百円で済みます。
ディーラーや業者に頼んだ場合は、手続きの代行手数料に車両の引取手数料がかかり、
大体２万円～３万円ぐらいかかると覚悟しておいたほうがいいでしょう。
ただし、中古車業者に頼む場合には、どんな状態の車であっても、査定をしてもらいましょう。
場合によっては買い取ってくれるかもしれないので、手数料を払うどころか逆にお金がもらえたり、
そこまではいかなくても、車両の引取手数料が相殺できるぐらいにはなるかもしれません。
自分で手続きするにしろ、業者に依頼するにしろ、気に入って買った車のはずですから
最後までちゃんと面倒を見てあげてください。